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株式会社タクショウの業務日記

任意売却後もご自宅へ住み続けたい場合

3月もいよいよ最終日となりました。
私の方は、ブログにて報告させて頂
いた肩のギブスもやっと外す許可が
出てリハビリに汗を流す今日この頃
です。

さて本日のテーマは『任意売却後も
自宅に住み続けたい』という内容で
す。
このテーマは私共にお寄せ頂くご相
談の中でもご希望される方が比較的
多くおられるケースで、やはり愛着
のあるお家や地域という事が重要と
お考えになる方が多いことを感じま
す。

特にこのケースで多くみられるのは
お子様の学校区の問題が影響される
ケースが多く、校区内に賃貸物件が
少ないといった場合にご相談頂くケ
ースが多いように思われます。

他にもご相談頂いた事例では犬を室
内で複数匹飼育しており、賃貸物件
では飼育許可が出ないためという場
合や、
お年を召されたご両親からの土地に
立つお家なので、せめてご両親がご
健在な間は、その場所で過ごさせて
あげたいというようなケースもあり
ました。

ここでお気づきの方もおられると思
いますが、このケースの場合、いず
れもご本人の希望というより、お子
様であったり、ご両親または大切に
されているペットのためにと、大切
なご家族を思いやるお気持ちから、
ご希望されるというケースが多いと
言う事です。

私共タクショウでは、このようなケ
―スに対応するために、不動産投資業
(家主業)を行っておられる法人様
、個人様との協力関係もございます。

当然、いずれの皆様もそれぞれに投
資を行うか否かの条件や判断材料は
お持ちですが、『住み続けたい』と
お考えのご相談を頂いた際は、可能な
限り投資家様との条件の折衝が合意で
きるよう調整して参りたいと考えて
おります。

なお、条件や状況によってはお力にな
れない場合もございます事はご了承く
ださい。

ただ、いずれのケースにしましても
上記のようなご相談は出来るだけ早い
段階で行って頂いた方がよいので
ご関心のお有りな方はご遠慮なくお問
い合わせ下さい。


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Genre : ビジネス  不動産

金融円滑化法の終了について

日経平均の上昇や円安、不動産公示価格の下げ止まりなど
アベノミクス効果が叫ばれる中、金融円滑化法の終了につ
いてあまりマスコミでは取り上げられていませんね。

この金融円滑化法を利用して事業資金借り入れや住宅ロー
ンの返済猶予(リスケジュール)を行っておられる方は、
3月31日の期限終了以降の事業や生活のことが非常にご
不安な日々を送られているのではとお察し致します。

この円滑化法ですが期限が切れる事で、突然今の返済猶予
状態が解除されるという訳ではなく、4月1日以降順次、
個別に猶予する期限を迎えれば以前の返済条件に戻してい
くという事が行われるとのことです。

では以前の返済条件にとはどうなるかと言うと、完済予定
を以前の予定のままでとなるのであれば、返済額は以前の
額より多くなるのでは(繰り下げ返済になっているので)
ないかと思います。
当然、このあたりの返済条件交渉については金融機関ごと
にも違えば個別にも変わって来るとは思いますが、せめて
完済予定日をリスケジュールした期間分は繰り下げてもら
わないと返済額が更に無理な金額になるのではと思います。

いずれにしてもこのアベノミクスで返済猶予(リスケジュ
ール)されている方の少しでも多くの方が事業業績回復を
されたり給料の昇給があったり、または失業中だった方に
お仕事が見つかったりとなれば良いのにと願っております。

ただ今後の返済猶予期限切れ以降のご返済に不安のある方
は早めに対策を練る必要があると思います。
特に住宅ローンをお持ちの方は住宅を手放すのか、手放し
たくないのかで手放したくない方は特に早めに個人再生な
どの対応をお勧め致します。

株式会社タクショウでは任意売却のご相談は当然ですが、
逆に不動産を維持したいという方のご相談もお受け致しま
す。
ご遠慮なくお問い合わせください。



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外国籍の方の不動産売却の際にご注意ください。

相続不動産の売却時または任意売却時に
売主様の国籍に関係なく必要となるのが
住所変更です。

何の住所変更かと申しますと登記簿に
記載されている住所地と現住所地が違
う場合、登記簿の住所地を売却の時まで
に変更する必要があるのです。
もし登記されている住所地から現住所地
までに複数個所に移動されている場合は
その全てをたどる必要があるという訳で
す。

ここでお気をつけ頂きたい事が外国籍の
方の住所地の変更履歴を確認するには、
外国人登録原票の取得が必要となります。

そしてこの外国人登録原票の取得先が
法務省(東京)なのです。
ちなみに原票開示請求を行ってからどれ
位で取得できるかというと概ね1か月
位とのことです。

なお開示の決定に要する期間は法律では
30日以内とされていますが、案件に
よっては30日を超えることもあるそう
です。

つまり不動産売却活動を行い、購入希望
者が現れ、売買契約を締結してから外国
人登録原票を請求するのでは売買契約書
に定めた引渡期限に場合によっては間に
合わなくなる可能性があるという事にな
ります。
可能な限り販売活動に入られる時点で、
住所変更登記が必要かご確認の上、必要
な場合は事前に原票取得をお勧め致しま
す。

住所変更登記についてご不明な場合は、
ご遠慮なく弊社までお問い合わせ下さい。


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